上ノ国町経営持続化支援金

〈共通〉
①交付申請書
②算出内訳書
※上記、①、②については、上ノ国町商工会からお受け取り下さい。

〈法人〉
①令和３年４月１日から申請日直前の月末までの売上帳簿等
②基準年（令和元年又は令和２年）の法人概況説明書等
③営業許可証（飲食店など営業に関する許可証）
④登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　※申請日から３カ月以内に発行したものに限る
⑤直近２期分の確定申告書一式
※令和２年度「上ノ国町経営持続化支援金」を受給済みの場合は、③、④は提出不要（但し、期間及び内容に変更がない場合に限る）

〈個人〉
①令和３年４月１日から申請日直前の月末までの売上帳簿等
②基準年（令和元年又は令和２年）の月別売上がわかるもの
・青色申告⇒青色申告決算書等
・白色申告⇒各月の売上帳簿等
③営業許可証（飲食店など営業に関する許可証）
④直近２期分の確定申告書一式
※令和２年度「上ノ国町経営持続化支援金」を受給済みの場合は、③は提出不要（但し、期間及び内容に変更がない場合に限る）

当町では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、北海道から外出自粛等が
要請され、人の流動がなくなり大きく影響を受けている飲食業・宿泊業・製造業・卸売業・小売業
の５業種を対象に、下記のとおり支援金の給付受付が開始されました。

令和３年９月１４日（火）～令和４年１月３１日（月）まで

■お問合せ・申込先

※１　対象期間⇒４月１日から１２月３１日の期間で、申請日直前の月末まで。（例：９月１５日申請の場合の対象期間⇒４月１日～８月３１日の合計売上）
注意）令和３年４月以降対象の国の支援金、道の支援金を申請受給された場合は、上記の算出した売上減少額から各支援金の受給額合計を差し引き、
　　　残りの減少額に対し、支援金が給付されます。

⑤令和３年度以降も事業を継続する事業者（法人・個人事業主）である。

①対象業種：飲食業・宿泊業・製造業・卸売業・小売業の法人又は個人事業主

■支給要件（下記の全てに該当している事業者）

【上ノ国町経営持続化支援金】

令和元年又は令和２年の対象期間（※１）の合計売上－令和３年の同月対象期間の合計売上＝上限：３０万円（上限金額に達するまで、申請可能）

④令和３年４月１日現在、上ノ国町に住民登録されている者（法人の代表者及び個人事業主）で、
　当町に本社かつ事業所を有している。

③令和２年１２月３１日までに開業している。

≪制度内容≫

令和３年４月１日から令和３年１２月３１日まで

上ノ国町商工会（〒049-0611　檜山郡上ノ国町字大留100番地1）
ＴＥＬ：０１３９－５５－２１２１（平日８：３０～１７：３０）

②新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年又は令和2年と令和3年4月1日から申請日の直前の月末までの
　売上金額の合計を比較して２０％以上減少している。