支援金Ａ 令和２年５月２９日（金）～令和２年８月３１日（月）
●支援金Ｂ ※休業要請の対象外となった事業者
１．支 給 要 件：
① 休業要請の対象外だが、長期間の自主的な休業などにより、月の売上が前年月から、1/2以下になった事業者
② 上記①に加えて、「新北海道スタイル」の取組を実践すること
※基本的に国の「持続化給付金」の対象者が対象となります。
※持続化給付金は令和元年１２月末までに開業した方が対象ですが、支援金Ｂについては、
特例として令和２年３月末までの開業した方も対象です）
２．支 給 金 額：５万円
【申請に必要書類】
① 申請書（支援金Ａ・Ｂ共通様式）
② 誓約書（支援金Ａ・Ｂ共通様式）
③ 通帳の写し
④ 本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
⑤ 「新北海道スタイル」の実践に係る取組内容が分かるもの（「新北海道スタイル」安心宣言の写し等）
１．支援金Ａ ※上記①～⑤に加えて必要な書類
（１）道の休業協力・感染リスク低減支援金をすでに受給している方
⑥ 道の休業協力・感染リスク低減支援金の支給通知の写し
（２）５月１９日以降、休業等の要請に新たにご協力いただける方
≪制度内容≫
２．支 給 金 額：１０万円
郵送先住所：【〒０６３－８６９１ 札幌西郵便局 郵便私書箱 第３９号 北海道 経営持続化臨時特別支援金 事務局】
① 郵送申請 簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取角確認ができるもの）
⑦ 営業の実態が確認できるもの （対象期間より前から継続して営業していることが確認できるもの）
⑧ 業種・業態が確認できるもの （施設の外観（社名や店舗名入り）および内景のわかる写真等）
⑨ 休業等の状況が確認できるもの （期間中に休業または酒類の提供時間短縮することがわかる掲示物等の写し）
２．支援金Ｂ ※上記①～⑤に加えて必要な書類
法令に基づく施設
例：スナック、カラオケボックス 等 |
対象 |
法令によらない協力依頼を行う施設
例：床面積計が1000㎡以下の施設 |
対象外に変更 |
酒類を提供する上記に含まれない施設
|
対象外に変更 |
４．対 象 施 設：
【経営持続化臨時特別支援金（北海道）】
⑩ 国の持続化給付金の「給付通知書」の写し
① 休業要請を受け、対象施設の休業にご協力いただいた事業者
上ノ国町商工会 〒０４９-０６１１ 北海道檜山郡上ノ国町字大留２４４番地 TEL：０１３９－５５－２１２１ ＦＡＸ：０１３９－５５－２２８１ Copyrightc
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【申請方法】
※支援金は、ＡまたはＢのどちらかのみ受取ることができます。
３．対 象 期 間：令和２年５月１６日（土）から５月３１日（日）まで（遅くとも５月１９日（火）より休業等の実施）
北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター 電話：０１１－３５０－７２６２
【申請期限】
⑫ 法人の場合：登記事項全部証明書または商業登記簿謄本の写し／個人の場合：開業届出書の写し
※休業要請や酒類の時間短縮の対象となる事業者については、支援金Ｂは申請できません。
受付時間：平日 ８時４５分～１７時３０分まで（６月２８日（日）までは土・日も開設）
支援金Ｂ 令和２年５月２９日（金）～令和３年１月３１日（日）
⑬ 売上が減少した月と比較する月平均の売上高が分かる書類（帳簿等）
⑭ 業種・業態が確認できるもの （施設の外観（社名や店舗名入り）および内景のわかる写真等）
北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいる事業者の皆様をご支援する新たな制度です。
⑪ 業種・業態が確認できるもの （施設の外観（社名や店舗名入り）および内景のわかる写真等）
② 上記①を除く飲食店において、休業要請を受け、酒類の提供時間短縮（19時まで）のご協力いただいた事業所
①支援金Ａ 休業要請を受けた対象施設の休業にご協力いただいた事業者が対象の制度
②支援金Ｂ 休業要請の対象外の事業者が対象の制度 |
（１）令和２年１月以降３月末までに開業された方【支援金Ｂの特例】
１．支 給 要 件：
③ 上記①、②に加えて、【新北海道スタイル】の取組を実践すること
※仮に、休業要請等の期間が「短縮された場合はその日まで」、「延長された場合は５月３１日まで」
【お問合せ先】
※５月２５日以降より、対象施設が一部解除されております。
※令和２年４月１日以降の任意の１カ月の売上が、令和２年１月から３月までの
任意の１カ月平均の売上より５０％以上減少している
●支援金Ａ ※休業要請の対象となった事業者
