≪制度内容≫
 ２０％以上減少している月
（対象月は事業所にて選択）		 ４月
減少率【Ｄ】 -３６％ 
支援金額 ３０万円（定額） 
１．対 象 業 種 等：全業種（飲食業、飲食・宿泊業を除く）の法人又は個人事業者（商工業者であること）
※個人で、小売及び飲食といった２事業を営む事業者については、「小売部門」のみ対象
※令和２年１月１日現在で上ノ国町に住民登録されている者（個人事業主及び法人の代表者）で、
　 本社かつ事業所が町内に拠点を有している法人(中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者)又は個人事業者
２．支 援 金 の 額：定額３０万円
４．支　給　要　件：新型コロナウイルス感染症の影響により上記の対象期間内のひと月の売上が前年同月比で２０％以上減少していること
６．申　請　書　類：
３．支給対象期間：令和２年２月１日から令和２年７月３１日まで　※令和２年１２月３１日まで対象期間延長
≪お問合せ・申請先：上ノ国町商工会　ＴＥＬ：０１３９－５５－２１２１≫
① 交付申請書【別記様式第１号】
② 交付申請に係る算出内訳書【添付書類】
※上記①、②の申請書類等については、『上ノ国町商工会』にありますので、利用の際はご連絡下さい。
【 申 請 様 式 】
③ 前年と本年の対象の月別の売上の分かる帳簿等
【 添 付 書 類 】　※上記①、②とあわせて提出いただく書類
※２月から申請日の直前の月までの月別売上がわかる帳簿等が必要となります。（前年と本年どちらも必要）
（例：申請日が６月１０日（水）の場合⇒２月～５月分の売上がわかる帳簿等を提出）
④ 営業許可証（写し）
⑤ 直近の確定申告書
（１）法人の場合：直近の決算書
（２）個人の場合：
青色申告⇒直近の確定申告書及び青色決算書
白色申告⇒直近の確定申告書又は収支内訳書
⑥ 全部事項証明書（法人のみ）　※３カ月以内のもの
７．支給金算出例：
例１） 新型コロナウイルス感染症の影響により、４月と５月の売上が２０％以上減少しているので６月１０日に申請した場合の算出
項　　目
（単位：円）		 ２　月 ３　月 ４　月  ５　月  ６　月  ７　月  合　計
前年売上金額
【Ａ】		  3,000,000  3,600,000 2,800,000  3,800,000     13,200,000
本年売上金額
【Ｂ】		  2,800,000 4,000,000 1,800,000  1,800,000      10,400,000
売上減少額
【Ｃ】＝Ｂ－Ａ		  -200,000  400,000  -1,000,000  -2,000,000      -2,800,000
 減少率
【Ｄ】＝Ｃ／Ａ
 -７％ １１％  -３６％ -５３％      -２１％
 ２０％以上減少している月
（対象月は事業所にて選択）		 ５月
減少率【Ｄ】 -５３％ 
支援金額 ３０万円（定額） 
☆注意：申請日の直前の月まで（２月～５月）売上金額が必要となります。
例２） 新型コロナウイルス感染症の影響により、４月の売上が２０％以上減少しており、８月に申請した場合の算出
項　　目
（単位：円）		 ２　月 ３　月 ４　月  ５　月  ６　月  ７　月  合　計
前年売上金額
【Ａ】		  3,000,000  3,600,000 2,800,000  3,800,000  3,200,000  4,000,000 20,400,000
本年売上金額
【Ｂ】		  2,800,000 4,000,000 1,800,000  1,800,000  2,700,000  4,200,000  19,000,000
売上減少額
【Ｃ】＝Ｂ－Ａ		  -200,000  400,000  -1,000,000  -2,000,000  -500,000  200,000  -1,400,000
 減少率
【Ｄ】＝Ｃ／Ａ
 -７％ １１％  -３６％ -８％  -１６％  ５％  -７％
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上ノ国町商工会　　〒０４９-０６１１　北海道檜山郡上ノ国町字大留２４４番地　TEL：０１３９－５５－２１２１　ＦＡＸ：０１３９－５５－２２８１　　　Copyrightc All Rights Reserved.
人の流動が復活しつつも、未だに商工業者が大きな影響を受けていることに対し、上ノ国町では『上ノ国町経営持続化支援金』の支給
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、国・道での『緊急事態宣言』は解除されたものの、予断を許さない状況が続いており、
※対象期間及び申請期間が延長となりました。
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【上ノ国町経営持続化支援金（飲食・宿泊業除く全業種）】
対象を新たに『飲食・宿泊業を除く全業種』を追加しました。町内関係事業所の皆様はぜひご活用ください。
５．申　請　期　間：令和２年６月１０日（水）～８月３１日（月）　※令和３年１月２９日（金）まで申請期間延長
☆注意：対象月が４月の場合でも、申請日の直前の月まで（２月～７月）
　　　　　 売上金額が必要となります。