要件１
■申請期間
①時短対象飲食店等との取引がある事業者
・４月、５月分⇒令和３年６月１６日（水）～８月１５日（日）
※卒業枠とは・・・４００社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいづれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
・中小法人等：上限６０万円／個人事業主等：上限３０万円
【支援金B】
（１）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている
① 一時支援金 ※申請受付は終了しました。
要件１
⑥ 小規模事業者持続化補助金（中小企業庁HP）
② 道特別支援金（A・B）
【支援金A】
⑦ その他の制度等一覧
上ノ国町商工会 〒０４９-０６１１ 北海道檜山郡上ノ国町字大留２４４番地 TEL：０１３９－５５－２１２１ ＦＡＸ：０１３９－５５－２２８１ Copyrightc
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２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が５０％以上減少した
中小法人・個人事業主等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。
■支援金概要
■給付対象
要件２
（１）緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受けていること
※今年１月に発令された緊急事態宣言地域の飲食店との直接または間接的取引がある事業者又は
緊急事態宣言地域における外出自粛等による直接的な影響を受けていることが条件となります。
２０２０年１１月～２０２１年３月の期間の内、いずれかの月で月間事業収入が前年または前々年同月と比較して５０％以上
減少していた月があること。
※比較する月を１１月または１２月とする場合は、前年同月のみ
■主要申請要件
（１）売上が減っている
・申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１～３月）の同３カ月の
合計売上高と比較して１０％以上減少している。
●各種支援制度一覧
■給付要件（下記の２つの要件が当てはまること）
中小法人等：１０万円
個人事業主等：５万円
①対象要件：通常枠の申請要件（上記参考）を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比３０％以上減少している事業者
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
■給付額
【コロナウイルスに関する給付金等の情報】
⑤ 上ノ国町融資制度
・詳細はこちらから⇒上ノ国町融資制度
※支援拡充期間については、現在終了しております。
（２）２０１９年または２０２０年比で、２０２１年１月、２月、３月の売上が５０％以上減少していること
■給付額
③ 月次支援金（経済産業省HP）
中小法人等：２０万円／個人事業主等：上限１０万円
■支援金概要
■支援金概要
2021年4月～2021年6月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で３０％～５０％未満減少
※売上を前年と比較できない方々への特例措置を実施よてい
※仮に、緊急事態措置等が延長された場合は、対象月の延長を予定
■その他
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が複数月に及び場合や新たに同措置が実施されて対象月が増えた場合などは、
それぞれの月において、売上が５０％以上減少し、必要な要件を満たせば、申請を行うことができます。
※ただし、１つの対象月につき、申請・受給は１回のみ
・８月分⇒令和３年９月１日（金）～１０月３１日（日）
グローバルV字回復枠：補助額８，０００万円超～１億円 補助率１／２
※グローバルV字回復枠とは・・・１００社限定。下記の要件を満たす中堅企業向け特別枠
①直前６カ月間のうち任意の３カ月の合計売上がコロナ以前の同３カ月と比較して、１５％以上減少している中堅企業
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員１人当たり付加価値額の年率５．０％以上増加の達成を見込む事業計画を策定している
③グローバル展開を果たす事業であること
■補助金額（緊急事態宣言特別枠）
注）「道特別支援金A」は、国の一時支援金と重複して受給出来ません。
注）「道特別支援金B」は、国の月次支援金と重複して受給出来ません。
※「道特別支援金A・B」の両方申請は可能です。
北海道では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛などの対策を講じてきており、
時短にご協力頂いた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に
経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創出しました。
■給付額
②外出・往来の自粛要請等により、影響を受けた事業者
※道内の外出・往来の自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象
■その他
■補助金概要
給付要件等は引き続き検討中のため、変更となる可能性があります。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を目的とし、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした補助金制度です。
②補助金額：
（１）従業員数５人以上⇒補助金額１００万円～５００万円、補助率 中小企業３／４ 中堅企業２／３
（２）従業員数６～２０人以下⇒補助金額１００万円～１，０００万円、補助率 中小企業３／４ 中堅企業２／３
（３）従業員数２１人以上⇒補助金額１００万円～１，５００万円、補助率 中小企業３／４ 中堅企業２／３
■申請期間
■支援金概要
（２）２０２１年の月間売上が、２０１９年又は２０２０年の同月比で５０％以上減少していること
・令和３年５月３１日（月）まで
北海道では、令和３年４月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、
影響が及んでいる幅広い事業者に対するしえんとして、休業・時短等の協力支援金対象事業者以外で、
国の月次支援金の対象とならない方々を対象に、経営持続化支援緊急特別対策事業による支援を継続
することとし、この支援金に区別分の一時金を設けた給付制度です。
■給付額
給付額＝２０１９年又は２０２０年の基準月の売上－２０２１年の対象月の売上
中小法人等：上限２０万円／個人事業者等：上限１０万円
※対象月：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、２０１９年又は２０２０年
の同月比で、売上が５０％以上減少した２０２１年の月
※基準月：２０１９年又は２０２０年における対象月と同じ月
■補助金額
・中小企業
通常枠：補助額１００万円～６，０００万円 補助率２／３
卒業枠：補助額６，０００万円超～１億円 補助率２／３
■給付要件（下記の２つの要件が当てはまること）
・給付額＝２０１９年または２０２０年１月～３月の合計売上－２０２１年対象月の売上×３カ月
■申請期間
２０２１年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の
影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。
（２）事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
要件２
・７月分⇒令和３年８月１日（月）～９月３０日（木）
通常枠：補助額１００万円～８，０００万円 補助率１／２（４，０００万円超は１／３）
※対象期間：１月～３月、対象月：対象期間から任意に選択した月
令和３年８月３１日（火）まで
■給付対象
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで結構です。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％（グローバルV字回復は５．０％）以上増加、又は従業員１人当たり付加価値額の
年率平均３．０％（同上５．０％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
①時短対象飲食店との取引がある。
※時短対象飲食店（２０２０年１１月～２０２１年２月までの間に、北海道知事による時短・休業要請となっている事業者）との
直接・間接的取引がある事業者
■申請期間
令和３年７月２日（金）～９月３０日（木）
④ 事業再構築補助金（経済産業省HP）
②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
・６月分⇒令和３年７月１日（木）～８月３１日（火）
・中堅企業
