売買契約

⑧誓約書（様式は専用サイトからダウンロード）

⑦法人名義の通帳の写し（おもて面・通帳を開いた１．２ページ目）

例：銀行取引明細書（振込明細書）、領収書、通帳のコピーなど

⑥直前３カ月間の賃料の支払実績を証明する書類

⑤賃貸借契約書の写し

④申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上台帳など

③受信通知（e-tax申告者のみ）

②２０１９年分の青色申告決算書の控え（１．２ページ目）

①２０１９年分の確定申告書別表一の控え（１ページ目）

【法　　人】

≪個人事業者の場合≫

６．そ　の　他：

①給付要件の対象に当てはまらないが、給付の対象となる例外があります。

例外の詳細についてはこちらからご確認下さい。

費用

４．必 要 書 類：

３７．５万円×２／３×６カ月分＝１５０万円（上限額）　※月額算出額：２５万円（上限額）

①インターネットによる電子申請（申請サイトはこちら）

③計　算　例：月額家賃が６０万円の場合の給付金額

③計　算　例：月額家賃が１２０万円の場合の給付金額

２．給 付 金 額：

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※１ 地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用収益する土地・建物の賃料が対象です。

３．申 請 方 法：

１．支払賃料が７５万円以下の分の給付額

①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

契約関連費用

２．支払賃料が３７．５万円以上の分の給付額

専用サイト・申請はこちらから⇒https://yachin-shien.go.jp/

軽減することを目的として、中小企業及び個人事業者へ家賃補助を行う支援給付金制度です。

※３ 共益費・管理費が賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の基礎に含まれません。

※２ 住宅兼事務所については、事業所用の地代・家賃として税務申告している部分のみ対象です。

賃貸借契約書（土地・建物）

契約

７５万円×２／３×６カ月分＝３００万円（上限額）　※月額算出額：５０万円（上限額）

※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などの法人も対象

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（敷金・礼金・解約金 等）

（６０万円－３７．５万円）×１／３×６か月分＝４５万円　※月額算出額：７．５万円

ＴＯＰへ

②給付金の振込が決定後、管理人宛にも支給決定通知の連絡が入りますので、事前に管理人に申請する旨をお伝えください。

※申請内容に賃貸人（管理人）の情報を入力する箇所もあります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を

③その他、申請要領や制度の内容等の詳細については、特別家賃支援給付金専用サイトからご確認下さい。

対象外

対象

①給付額算定の基礎となる契約・費用について

５．給付対象事項：

（２）賃貸借契約書が自己取引または親族間取引（配偶者または一親等以内）

減価償却費

管理費、共益費

②電子申請が困難な人を対象としたサポート会場（サポート会場の情報はこちら）

【申請日が８月２０日で、８月分の支払いが完了している場合】

１．給付対象者：

下記の要件を全て満たす事業者

不動産ローン返済金

申請期限⇒令和２年７月１４日（火）～令和３年１月１５日（金）

３００万円＋９０万円＝３９０万円

③自らの事業のために占用する土地・建物の賃料の支払い

③給付額の算定根拠とならない契約

左記以外の費用・支出

賃料

【申請日が８月２０日で、８月分の支払いが完了している場合】

（１２０万円－７５万円）×１／３×６か月分＝９０万円　※月額算出額：１５万円

２．支払賃料が７５万円以上の分の給付額

１５０万円＋４５万円＝１９５万円

②５月～１２月の売上高について下記のいずれかに該当　※５月以前の売上高は対象外

②給付額の算定根拠となる契約期間　※下記の項目に全て当てはまることが条件となります。

３．合計支給額

保険料・修繕費　他

（１）転貸（又貸し）を目的とした取引

例）

１．支払賃料が３７．５万円以下の分の給付額

３．合計支給額

≪法人の場合≫