個人事業者  法人
@2019年確定申告書第一表(収受印の押印あり) @2019年度確定申告書別表1(収受印の押印あり)
A青色申告決算書(1,2ページ) ※青色申告者のみ A法人事業概況説明書(おもて・裏面)
B2020年対象月の売上がわかる帳簿など B2020年対象月の売上がわかる帳簿など 
C本人確認書類 C通帳のコピー(表紙及び1、2ページ)
D通帳のコピー(表紙及び1、2ページ) D収受印の無い場合の追加書類(e-tax受信通知 他)
E収受印の無い場合の追加書類(e-tax受信通知 他)  

TOP

@ 新型コロナウイルスの影響により、2020年1月以降、前年同月比で売上50%以上減少した月がある事業者
1.給付対象要件:
【持続化給付金】
A 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続をする意思がある事業者
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、
4.申 請 方 法:
@ 電子申請(申請フォーム→https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply
B 法人の場合は、下記の条件に当てはまる事業者
5.申 請 期 間:令和2年5月1日〜令和3年1月15日
事業全般に広く使える給付金です。(持続化給付金のサイトはこちら→https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※電子申請の操作についての動画はこちらから→https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/
 ※上記の要件を満たす農業・漁業等の個人事業者または会社以外の法人についても幅広く申請可能です。
 ※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
(1)資本金の額または出資の総額が10億円未満
6.給付金額の算定例:4月の売上が前年同月比50%減少している場合
※一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることができません。
≪制度内容≫
A 申請サポート会場にて申請(事前予約) ※サポート会場についてはこちら→https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
2.給 付 金 額:法人は200万円、個人事業者は100万円  ※どちらも上限額
(2)上記(1)の定めがない場合、常時使用する従業員が2000人以下
2019年度の年間事業収入 500万円
対象月(4月)の月間収入 20万円(前年同月比で50%以上減少しているため対象)
算定式【前年総売上−(対象月×12カ月=給付額】 500万円−(20万円×12カ月)=260万円
給付額 個人事業主100万円(上限) / 法人事業主200万円(上限)
 項目  1月 2月  3月  4月  5月 6月 7月  8月  9月  10月  11月 12月  合計
 2019年 50 40 30 50 40 40 50 30 40 30 50 50 500
 2020年 60 40 40 20                
3.必 要 書 類:
上ノ国町商工会  〒049-0611 北海道檜山郡上ノ国町字大留244番地 TEL:0139−55−2121 FAX:0139−55−2281   Copyrightc All Rights Reserved.

《戻る

※函館会場:https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-061
【売上減少分の計算方法】
  前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)